東かがわ市議会 2023-03-02 令和５年総務常任委員会 本文 開催日：2023年03月02日
他団体としっかり連携できるような体制づくりが求められてくると思いますので、事業実施に当たってはその組織体制というのも十分に考えた上で進めていきたいと思っているところでございます。
他団体としっかり連携できるような体制づくりが求められてくると思いますので、事業実施に当たってはその組織体制というのも十分に考えた上で進めていきたいと思っているところでございます。
若い人に子育てしやすいまちを発信していくに当たっては、市内に産婦人科があり、安心して妊娠・出産・子育てができる切れ目のない支援体制づくりとして、また中高年の女性の婦人科の要望も多いことから、今後、本市に婦人科、産婦人科医院を誘致する計画を考えていただけないか、市長にお伺いいたします。
まず、運動部の部員不足につきましては、学校単位での活動ができなくなった競技から、市内３中学校が合同で活動することで、どの中学校の生徒でも同様のスポーツや文化活動ができる体制づくりを進めております。その際の生徒の移動はスクールバスを運行して対応しておりますけれども、今後、合同で活動する部活動の種目が増えた場合には、その増便が必要になると考えられます。
訓練では、280名の見守りサポーターに行方不明者情報の一斉配信を行い、認知症の高齢者等が行方不明になった場合に早期発見し、適切な保護や支援を図るための体制づくりの確認を行うとともに、認知症と見守り活動の啓発に努めました。 次に、農林行政について申し上げます。 去る10月15日と16日の両日、「善通寺五岳の里」市民集いの丘公園において、３年ぶりに善通寺農商工夢フェスタを開催いたしました。
研修会は、市職員のほか、教職員や民生委員さんなど、毎年、研修対象を拡大し、できるだけ多くの目で自殺リスクのある方を早期に発見し、自殺を未然に防ぐことができるよう今後とも継続し、体制づくりに努めてまいります。 ◆１６番（内田信吾君） 議長 ○議長（寿賀崎久君） 内田信吾君 〔16番（内田信吾君）登壇〕 ◆１６番（内田信吾君） 次に、環境行政についてです。
また、防災の観点からも、高齢者等を地域全体で守ることができる体制づくりに努めてまいります。 第４といたしましては、デジタル・トランスフォーメーションを活用したまちづくりです。 少ない職員数で増大する業務を処理するためには、ＩＣＴ技術を活用して行政手続の簡素化、業務の効率化を図り、サービスの質を維持向上させていかなければなりません。
土井久史政策部長 議長──政策部長 ○詫間茂議長 政策部長 ◎土井久史政策部長 ただいまの件についてでありますが、時間外勤務につきましては、新型コロナウイルス感染症など想定外の影響もあり、若干増加となりましたが、今後も、職員が定時に退庁しやすい環境づくりや事務事業の見直しなどにより時間外勤務の縮減に取り組むとともに、また、年次有給休暇の取得促進につきましては、計画年休の取得などの取組や安心して取得できる職場の体制づくりに
地域の利用者の利便性、安全性を考え、福祉の中核センターとしての体制づくりが必要と考えます。本市のこの用地の有効活用として、社会福祉協議会の移転を構築してはどうかと考えます。
次に、３点目の地域のリーダー育成と事業の周知及び対応等についてでありますが、関係機関と連携しながら、水利組合はもちろんのこと、農地の所有者や耕作者をはじめとする関係者等と相談や協議を行い、今後の地域農業を担うべき人材がリーダーとなり、持続可能な将来の地域づくりを目指して取り組めるよう、今後もこれまで同様に事業に取り組む体制づくりを支援してまいりたいと考えております。
また、自主防災組織の活動の取組や共助の体制づくり活動の活性化を図るため、防災アドバイザー派遣事業の活用や物資の備蓄、防災訓練の実施等の支援に取り組んでおり、今後とも防災・減災の意識啓発に努めてまいります。
第７は、「持続可能なまちづくりのための体制づくり」についてであります。 少子化の進行を抑え、右肩下がりの人口減少を緩やかにする取組を本市が単独で行うのは難しく、今後は周辺自治体や国、県との緊密な連携が重要となります。とりわけ広域行政への取組を進めていく必要があり、三豊市や四国中央市、三好市などとの協力体制をより強力なものにしていかなければなりません。
常日頃の子どもたちの状況把握を的確に行っていくとともに、子どもたちの声をくみ取っていく体制づくりが大切です。 現在、市内の各学校では、声のポストのような箱を設置し子どもたちの悩み等を吸い上げていくとともに、いじめに関するアンケート調査等も行っております。また、各学校ではいじめ防止に関する措置を実効的に行うため、いじめ防止対策委員会を設置し、迅速かつ的確な対応に取り組んでおります。
本市では、この被害想定に準じた防災対策に取り組んでおり、避難者数に応じた避難所の確保や防災拠点づくりとして、迅速な避難所運営のための避難所運営マニュアルの整備や運営訓練、資器材確保、備蓄物資の充実を図るとともに、発災後の復旧・復興に向けた体制づくりとして、支援体制や関係機関との連携強化、復旧へ向けての幅広い分野での協定を結ぶ協力体制を強化し、公助の体制を進めております。
◎佐伯明浩市長 議長──市長 ○詫間茂議長 市長 ◎佐伯明浩市長 石山議員御指摘のとおりでございますので、しっかりとやはり県と連携を組みながら、しっかり現場を確認した部署が県と連携を組んで、そしてそれを実情を踏まえてしっかりと、法律は定めてないけど、知事が認めるのであれば、しっかりとそういったものを上げていって、しっかりと被災者の方々に対応できるような体制づくりもしっかりと創り上げていきたいと思っておりますので
訓練では、270名の見守りサポーターに行方不明者情報の一斉配信を行い、認知症の高齢者等が行方不明になった場合、早期発見し、適切な保護や支援を図るための体制づくりの確認を行うとともに、認知症と見守り活動の啓発に努めました。 次に、農林行政について申し上げます。 まず、土地改良事業につきましては、10月中旬に弘田町阿瀬地区の用水路工事に着手いたしました。
ただ、任意接種ですので、なかなか何パーセントまで行けばいいのかというところは難しいところでございますが、新型コロナウイルスの感染予防等もあってインフルエンザも併せて感染はなかったのかなと考えているところですが、引き続き皆さんに周知した上で、接種したい方が接種できるような体制づくりを引き続きしていきたいとは考えております。
それらの課題を通所介護、訪問介護等の事業者、その事業者同士で話し合える場というのが必要なのかなというふうにも感じておりますので、市としてはそういう場をセッティングしていくこと、そういう相談できる体制づくりというのがまずできること、必要なことかなというふうに考えております。 ２点目、生活に支障がある方への支援事業ができないかというところで、自宅待機者と支援事業に対しましても御評価を頂きました。
教育委員会といたしましては、本法律の周知徹底に努めますとともに、文部科学省や教育委員会による本法律の運用が、今後、重要となりますことから、事案対応における専門家の協力を得て行う調査等も含め、教員による児童生徒への性暴力等の防止等の体制づくりに県教育委員会とも連携し、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。
本市といたしましては、今後とも、やむを得ず自宅療養をすることになった方に対して、これらの支援を継続して行うとともに、体調に変化があった場合には、速やかに医療機関と連携し、必要な医療が受けられるよう調整することで、安心して療養していただける体制づくりに努めてまいりたいと存じます。 なお、その他の件につきましては、病院事業管理者並びに教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
事業を実現するためにはどうすればいいか話し合う中で、まず出た問題点は予約受付の体制づくりでした。誰がどこでどのような方法で予約を受け付けるのか、その団体においてはまずクリアしなければならない課題でありました。また、ボランティア運転者の確保も懸念されておりました。恐らく、事業の立ち上げを検討するどの団体においても同様ではないかと思われます。